取引する土地の境界や範囲の確認方法

土地を売る場合、その範囲をしっかりと明確にしなければなりません。範囲と境界の確認方法とは? - 取引する土地の境界や範囲の確認方法

取引する土地の境界や範囲の確認方法

kuyif
土地の売買をする際には、必ずその土地の範囲と境界を明確にしなくてはいけません。
それは、査定の内容にもかかわってきますし取引終了後に明確な境界と範囲を確認しておかないと、隣接する土地の所有者との境界紛争の原因になってしまいます。
土地売却をしてもらう際には、必ずそういった確認事項をチェックしておきましょう。
しかし、この土地の境界や範囲の確認は一体どうすればいいのか分からない、という人もいますね。
そんな際のやり方についてを紹介しましょう。

境界確定の訴え

まず、土地売買の際に境界が不明な場合、つまり明確な標などがなかったりあっても不明瞭になってしまっている場合は隣地の所有者との間で協議が進まない場合があります。
そういう場合は、裁判所に対して境界確定の訴えを提起することができます。
境界確定の結果、というのは民事裁判とは少し勝手が違っていて境界確定の訴えをする際に、土地の証拠調べをすることになるのですが特定の位置に境界線があるということが心証で達していなかった場合でも訴えを起こした原告の請求を棄却することができないようになっているんです。
その際には、裁判所は合理的裁量によって土地の位置と境界線を画定しなければいけません。
また、被告の欠席の場合も欠席判決ができず必ず協議、話し合いをしなくてはいけない、という点がありますので必ず土地の境界を決定することができる、という強みがあります。

筆界特定手続

こちらは、不動産登記法の改正に伴い導入されたものなのですがこちらは登記所にいる登記官に筆界を特定してもらう、という手続きを示しています。
筆界、というのは公法上の境界とも言っており登記された法務局に登録された公的境界となっていますので、土地の所有者はこの境界には必ず従わなければいけません。
筆界特定手続によって、現地での実地調査、測量、関係人の事実聴取、資料提出などにおける細かな調査が行われて総合的な判断を特定登記官が特定します。
これは、裁判と違いすでに登記登録されているものを調べ明らかにする、という手段となっています。
ただ、こちらは、あくまで筆界特定登記官の認定であり筆界の決定ではありませんので、法的効力で確定するものではないのです。
だから、前者で示した境界確定の訴えがある場合はそちらの決定が優越するようになっています。
なので、こちらで不満な場合は前者の境界確定の訴えを起こすことによって、その内容に異議申し立てをすることができるようになっているんですね。

合意による境界決定

一番スムーズなのが、境界の合意です。
要は、隣接する土地所有者と協議の場を設けて土地の境界を確認する、というだけになります。
こちらは、土地の境界がすでに明確になっていたり互いの所有者が正確の土地の境界を把握している場合は、立ち会いをしてもらうだけでことはすみますので、非常に話もスムーズにいきます。
こちらの場合は、私法上の境界と呼ばれる隣接する土地所有者同士で境界を定めることになるのですが、こちらも所有権では認められるものですので、最も手続きが早いです。

まとめ

土地間の取引、というのは買主と売主だけではなくその土地の隣接する土地の所有者も大きく関係してくるものです。
だから、購入しようとする土地によっては隣接する土地所有者ともめてしまうこともしばしばあります。
その際には、自分が有利に進められるように境界の知識を身につけておきましょう。
土地を高く売りたいなら、査定額を比較することが必須です。

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